借地権を相続するためには遺産分割協議書が必要になります

遺産を相続するときに遺産分割協議書というものを作成することが多いですが、これは何なのか、何のために作成するのかわかりにくいですね。遺産分割協議書は相続するときに必要な書類なので、借地権を相続するときにも必要になります。

そこで、遺産分割協議書の目的は何か、書かないとどうなるのかなど、借地権の相続の際の遺産分割協議書について説明します。『関連サイト|地上権固定資産税|借地権 無料相談ドットコム

「借地権の基礎知識や遺産分割について」

借地権とは何でしょうか

まず借地権について考えてみましょう。土地の所有者と建物の所有者が異なるとき、建物の所有者がその土地を利用する権利のことを借地権と呼びます。つまり、土地のうえに建物が立っているのだから、建物の所有者はその土地を利用する権利がある、ということです。

一般的に土地を利用する場合には、土地の所有者と建物の所有者の間で、賃貸借契約や地上権設定契約などの契約が締結されます。しかし、土地の所有者が、建物の所有者に土地を明け渡すように通告した場合、土地を借りている建物の所有者は建物を取り壊すことになり、大きな損失が生まれます。

そういうことから法律では、建物を所有する目的の土地の賃貸借契約や地上権設定契約に関して、借地権という大きな権利を設けているのです。たとえ、借地権は認めないという契約があったとしても、契約期間が30年という借地権が強制的に認められることになります。

つまり、建物所有の目的の地上権設定契約や賃貸借契約の場合は、建物の保護や賃借人の保護を目的として、借地権という強い権利が発生します。

建物が相続されると借地権も相続されます

借地権は、建物を所有するという目的で地上権設定契約や賃借権契約が行われたときに発生しますが、建物が第三者に売買や譲渡をされると、借地権も同時に移転することになっています。

したがって、建物が相続されたら、建物の相続人には借地権も同時に相続されることになります。そうすると、借地権だけを誰かに相続したり譲り渡したりすることはできないのです。

「借地権がいくらになるかについて」

遺産分割協議書とはどういうときに必要なのでしょうか

遺産相続が発生したとき、相続人がたった一人であれば、その人がすべての遺産を相続するわけですから簡単ですが、相続人が複数いる場合は複雑になります。誰がどの遺産をどう相続するのかを決める必要があります。そこで、相続人全員で遺産分割協議という話し合いを行うことになります。

そのときに全員が合意したら、遺産分割協議自体は終了となりますが、どのような内容で合意したのかがはっきりわからないと後でトラブルになることが多いのです。そこで、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書は遺言がない場合に必要です

遺言書がない場合に遺産分割協議書が作成されます。もし遺言書が書かれており、すべての遺産の相続人および受遺者が指定されていたら、そのとおりに遺産を相続すればよいので、法定相続人が遺産分割協議のために話し合いをする必要はありません。

ですから、遺産分割協議書も不必要となります。しかし、遺言書で一部の相続財産しか指定されていなかったらどうなるでしょう。遺言書が書かれていても、一部の相続財産だけ誰に相続するかが書かれてあり、ほかの相続財産については何も指定されていないことがあります。

そういうとき、何の指定もない残りの相続財産をどうするかは、法定相続人が話し合いをしないとなりません。それと同時に、残りの相続財産の分の遺産分割協議書を作成する必要が出てきます。また、すべての遺産に関して遺言書で相続分が示されていたとしても、相続人全員が合意して、遺言書と違う分割方法を決めることができます。

そのときにも新たに遺産分割協議書を作成することになります。

遺産分割協議書を作成する目的1.トラブル防止のため

遺産分割協議書を作成するのは、まず、後から起こるであろうトラブルを防止するためです。相続人が集まって遺産分割協議をする場合、協議がうまくまとまるためには全員が合意しなければなりません。ですが実際には合意に至らず、トラブルになることが多いのです。

相続人の人数が多い場合、協議を進めるのはとても大変になります。そのように大変な思いをしてやっと全員の合意がとれたとしても、遺産分割協議書を作っておかないと、その後、相続人の一人が「そんな合意をした覚えはない」「あれは違う意味で言った」「やはり他の財産もほしい」などと言って、決まったことをひっくり返しかねません。

そういう状態では、永久に遺産問題が解決されないことになります。そこで、遺産分割協議書を作成しておけば、その内容に反対して話し合いを蒸し返そうとする相続人に反論の余地を与えずに、将来のトラブルを回避できます。

もし「合意した覚えはない」と反論されても、遺産分割協議書にはその相続人の署名押印があるため、トラブルを防ぐことができるのです。

遺産分割協議書を作成する目的2.遺産分割の内容を明確に

全員の相続人がただ遺産分割の内容に合意しているというだけでは、第三者に合意内容が伝わりませんし、本当のことかどうかも不明です。しかし、全員の相続人の署名押印がある遺産分割協議書が作成されていれば、第三者に対しても遺産分割協議の内容を明確にできます。

たとえば、貴金属や書画骨董などの相続財産を売却しようとしたとき、その人が真の権利者かどうかを問われることがあります。そういうときに相手に遺産分割協議書を示せば、そこに自分の氏名が書かれているため、自分が財産を相続する権利があること、相続財産を売却する権利があることを証明できます。

遺産分割協議書を作成する目的3.遺産分割協議の内容を正確に保存可能

遺産の内容が複雑なとき、遺産分割協議書があると大変便利です。複数の不動産、預貯金口座や株券など多くの遺産があり、相続人も多人数いる場合、単に記憶だけで遺産の分割方法を覚えておくことは不可能です。そこで、その内容を遺産分割協議書にすれば、長期にわたり内容を正確に保存することが可能です。

遺産分割協議書を作成する目的4.相続の手続きを進めるのにも有効

相続手続きを進めるときに、不動産の遺産があれば不動産の相続登記が必要ですし、預貯金があれば払い戻しをしなければなりません。このような手続きの際は、遺産分割協議書を提出する必要があるのです。もし遺産分割協議書がないと、不動産の名義書換もできず、預貯金の払い戻しもできなくなるので、遺産分割協議書はとても重要です。

遺産分割協議書を作成するときに必要な書類

遺産分割協議書を作成するときに必要な書類は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等、法定相続人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)、不動産全部事項証明書(登記簿)、故人の預金通帳、貯金通帳、印鑑登録証明書です。

遺産分割協議書の作成は専門家に依頼するのが便利です

遺産分割協議書は自分たちで作成することが可能ですが、煩雑な作業が多く、内容も複雑でうまく進みません。そういうときは専門家を頼りましょう。遺産分割協議書を作成してくれるのは、司法書士、行政書士、弁護士、税理士などです。

ただし、遺産に不動産があるかないかで、専門分野が異なるため、どの専門家に依頼すればよいのか、事前によく調べましょう。